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「日経ヴェリタス購読者限定サイト」（以下「本サイト」といいます）は株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）がインターネットを利用して企画、運営、提供するサイトです。日経ヴェリタス購読者限定サイト利用規約（以下「本規約」といいます）は、日経と日経ヴェリタスの定期購読を申し込まれた個人、法人・団体（以下「購読者」といいます）のなかで本サイトの利用者登録をした利用者（以下「利用者」といいます）との関係に適用されます。本規約の内容をご承諾いただきませんと本サイトの利用者登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
本規約は本サイトのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。
本サイトはインターネットを利用して購読者に各種情報を提供するサイトです。本サイトが利用者に対してコンテンツおよび本サイトの機能を提供する行為を以下総称して「本サービス」といいます。
１．本サイトを利用するには日経ヴェリタスの定期購読申し込みが必要です。
２．利用者登録に際しては日経が日経ヴェリタスの定期購読申し込み受け付け後に郵送その他の方法で購読者に通知するサイトにアクセスし、同様の方法で通知する読者番号、初期登録用のＩＤとパスワードの入力、本規約への同意、新しいパスワードへの変更等、その他画面上で要求される事項の入力が必要になります。
３．利用者登録の完了には日経による承諾が必要です。
４．日経は以下の場合に利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
（１）購読者が実在しない場合
（２）購読者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡が取れない場合
（３）購読者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
（４）利用申込者が規約違反等により本サイトの利用を停止されたことがある場合
（５）その他、日経が利用登録資格を満たしていないと判断した場合
１．利用者登録に必要な読者番号、初期登録用のＩＤとパスワードは日経が決定し購読者に郵送その他の方法で通知します。利用者が受け取る読者番号、初期登録用のＩＤとパスワードは、購読者固有のものであり、他の購読者と区別するためのものです。利用者はそれを厳重に管理する義務があります。
２．電子メールアドレスまたは任意のログインIDを利用者登録時に利用者自身が設定します。単数購読（１契約に対して購読部数が１部）の場合はログインIDとして電子メールアドレスを使用します。電子メールアドレスは、購読者個人が使用しているものに限ります。既に登録済みの電子メールアドレスや携帯メールアドレスは使用できません。複数購読の場合には、最初に通知した初期登録用のＩＤを任意のログインＩＤに変更したうえで利用いただきます（以下、ここで設定した電子メールアドレスと任意のログインＩＤをログインＩＤ等といいます）。
３．利用者登録完了後は、利用者が利用者登録時に設定したログインＩＤ等とパスワード（以下、「認証用パスワード」といいます）の組み合わせで利用の都度、利用者認証を受けたうえで本サイトを利用します。
４．日経は利用者登録後でもログインＩＤ等と認証用パスワードを変更する手段を本サイト上に提供します。利用者はログインＩＤ等と認証用パスワードについて自ら適切に管理し必要に応じて変更する必要があります。
５．利用者は初期登録用のＩＤ、パスワードおよびログインＩＤ等と認証用パスワードを第三者に開示、貸与、譲渡、売買、質入れ等を行わないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。初期登録用のＩＤ、パスワードおよびログインＩＤ等と認証用パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身またはその他の者が損害を被った場合、日経は一切の責任を負わないものとします。利用者の初期登録用のＩＤ、パスワードおよびログインＩＤ等と認証用パスワードによる本サービスの利用その他の行為は、すべて利用者自身による利用とみなすものとします。
６．利用者は、認証用パスワードを紛失した場合、本サイト上に案内される方法にしたがって、自ら認証用パスワードの再設定を行うものとします。ログインＩＤ等や認証用パスワードの問い合わせには個人情報保護の観点から一切対応いたしません。ログインＩＤ等や認証用パスワードの変更などはご自分で操作、対応してください。
１．利用者は本サイトの利用を通じて日経が知り得た当該利用者の個人情報（以下「登録情報」といいます）を、日経が以下に定める利用目的遂行のために必要な範囲内で取得し、利用することに同意するものとします。個人情報の取り扱いは「日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方」に沿って細心の注意をもって以下の目的のために管理します。
（１）本規約第３条および第４条に定める利用者登録および利用者認証のため
（２）本サイトの運営上、必要な事項を利用者に通知するため
（３）本サイトや日経および日経グループが提供する商品・サービスの改善等に役立てるための各種意見募集やアンケートを実施するため
（４）本サイトや日経および日経グループの商品・サービス（新聞、出版物、イベント・セミナー、電子メディアサービスなど）に関する各種情報を案内するため
（５）広告主などの製品やサービスの案内をするため
２．日経は利用目的をあらかじめ明示して利用者の同意を得たうえで、利用目的遂行に必要な範囲内で新たに登録情報を収集・取得・利用することがあります。
３．日経は、以下の場合、事前に利用者の承諾を得ることなく登録情報を第三者に提供することがあります。
（１）個人または公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合
（２）裁判所の命令、法令の定め、法令上の手続き、法令に基づく強制的な処分により開示が必要とされる場合
（３）日経の権利、財産の保護に必要な場合
（４）第１５条（委託）にしたがって、日経が業務の全部または一部を第三者に委託する場合
（５）その他、日経が本サイト運営のため、合理的事由により必要と判断する場合
４．前項の目的以外に、日経は利用者の事前の承諾を得たうえで、登録情報を第三者に提供することがあります。
１．本サイトの円滑な運営を図るため、クッキー（日経がウェブブラウザを通じて利用者のコンピュータにデータを書き込んで保存させるしくみ）を利用しています。本サイトの利用を通じて保存されるクッキーには利用者の登録情報などの個人情報は含まれていません。
２．本サイトの円滑な運営を図るため、リファラ（ウェブページを別のページに移動したときに送受信される参照元ページ情報）を利用しています。リファラには利用者の登録情報などの個人情報は含まれていません。
３．利用者は、自身のブラウザあるいはセキュリティソフト等で、クッキーの保存やリファラの送信を行わない設定にした場合、本サイトの利用ができなくなることを了承します。
１．本サイトの利用料金は日経ヴェリタスの定期購読料金に含まれます。
２．本サイトの利用者登録を行わない場合、あるいは利用者登録しても実際に利用しなかった場合の他、何らかの事情で日経が当該利用者の利用を停止した場合でも日経ヴェリタスの定期購読料金の減額はできません。
１．本サイトで提供する紙面イメージでは、権利上の理由により、日経ヴェリタスに掲載されている記事や写真などの一部を非掲載にすることがあります。
２．本サイトで提供する紙面イメージでは、日経ヴェリタスに掲載されている広告を日経および日経グループ各社の広告、空白ページや固定のイラストなどで差し替えることがあります。
３．利用者は、１つのログインＩＤ等で複数のパソコンから同時にアクセスすることはできません。
４．利用者は閲覧した新聞紙面を、ページ単位で１回だけ印刷することができます。
本サイトまたは本サイト上のコンテンツの著作権などの知的財産権その他一切の権利は、日経または正当な権利を有する第三者に帰属します。
１．本サイトおよび日経ヴェリタスに関するお問い合わせは、本サイト内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。電話やメールによる問い合わせ窓口は用意いたしません。日経からの回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
２．お問い合わせの内容によっては、回答が遅れたり、回答できないことがある旨を返答したりする場合があります。
１．日経から利用者への通知は、本サイト上での掲示、または電子メールなど、日経が適当と判断した方法により行います。
２．前項の規定に基づき、日経から利用者への通知を電子メールで行う場合には、電子メールの送信またはサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
３．利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、日経はその責任を負わないものとします。
４．利用者は日経から利用者への通知を逐次確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して日経は一切責任を負いません。
５．メールアドレスの登録を行わなかったため、日経からの電子メールによる通知が受け取れなかった場合に発生した利用者の損害に関して日経は一切責任を負いません。
１．日経は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時規約を追加、変更、削除（以下「変更」といいます）することがあり、利用者は、日経が規約を随時変更することおよび本サイトの利用条件が変更後の規約によることを承諾します。
２．日経は、前項の変更を行う場合には、変更後の規約の内容を、サイト上での掲示その他日経が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。
３．規約の変更は、当該変更に関する通知に明示する施行日から効力を発するものとします。変更に同意できない利用者は、日経に連絡して、本サービスの利用を停止する必要があります。利用停止の手続きは日経が行います。施行日までに本サービスの利用停止手続きを取らなかった場合は、利用者は変更後の規約の内容に承諾したものとみなします。
１．利用者は、本サイトを利用するために必要な設備（パソコン、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備するものとします。
２．日経は、本サイトを利用するために必要な設備の推奨環境（以下「推奨環境」といいます）を別途提示します。推奨環境以外の環境からの本サイトの利用については、一切動作保証を行いません。
３．利用者は、自身が準備した設備が日経の示す推奨環境に適合していない場合、また、本サイトの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、推奨環境での利用にも拘らず、利用者固有の利用環境、コンピュータの設定によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承します。
１．利用者は、日経の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
２．利用者は、本サイトの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）初期登録用のＩＤ、パスワードおよびログインＩＤ等と認証用パスワードを不正に使用し、または使用させる行為
（２）他人になりすまして本サイトを利用する行為
（３）複数名で一つのログインＩＤ等を利用する行為
（４）日経もしくは第三者の著作権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（５）本サイトの内容や本サイトにより利用し得る情報を改ざんする行為
（６）公序良俗に違反する行為、法令に違反する行為または法令違反を誘発する行為
（７）日経もしくは第三者に不利益を与える行為
（８）第三者の設備等または本サイト用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（９）第三者の設備または本サイト用設備（日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア等）の利用もしくは運営に支障を与える行為
（１０）過去に会員資格を取り消された者が再度、会員として登録する行為
（１１）本規約のいずれかの条項に違反する行為
（１２）その他、日経が合理的事由により、不適切と判断する行為
３．日経は、本サイトの利用に関して、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サイトの全部または一部の提供を停止する権利を有するものとします。この場合、利用資格取消措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
日経は、利用者に対する本サイトの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、日経は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について本規約等所定の日経の義務と同等の義務を負わせるものとします。
１． 利用者が日経ヴェリタスの定期購読を中止すると自動的に本サイトの利用もできなくなります。
２．利用者が日経ヴェリタスの定期購読を中止することなしに、本サービスの利用だけを停止することはできません。また、実際に利用しなかった場合でも利用料金の返金は行いません。
日経は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用を停止することができるものとします。
（１）日経に届け出た登録事項その他通知内容等に虚偽があった場合
（２）購読者が届け出ている電話、ファクス、電子メール等の連絡先に連絡が取れない場合
（３）支払停止または支払不能となった場合
（４）手形または小切手が不渡となった場合
（５）購読料の支払いが大幅に遅れるなどした場合
（６）差し押え、仮差し押えもしくは競売の申し立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
（７）破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
（８）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（９）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（１０）第１４条（禁止事項）に示す行為があった場合
（１１）本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
（１２）その他、契約の継続が困難と日経が判断した場合
日経は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の一部または全部を変更する権利を留保します。
１．日経は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守、メンテナンスを定期的にまたは緊急に行う場合
（２）火災、停電その他不慮の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）その他、運用上または技術上本サービスの一時的な中断が必要と日経が判断した場合
２．日経は、前項各号のいずれか、またはそれらに類似する事由による本サービスの一時中断または中止によって利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
日経は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を終了するものとします。
（１）終了日の１カ月前までに利用者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
１．日経は本サイトの利用に関連して発生した利用者の損失や損害について、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。日経が賠償責任を負う場合について、過去１年間に実際に支払われた購読料を累積賠償額の上限とします。
２．本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など並びに通信回線の異常など不可抗力により登録情報その他利用者に関するデータ等が消失、紛失することがあります。また、システムの障害などにより登録情報その他利用者に関する情報が消失する場合があります。日経は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、このような事態の発生により登録情報その他利用者に関する情報が消失、紛失などした場合、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
３．本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により利用規約に規定する日経の免責が認められない場合には、日経は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り、過去１年間に実際に支払われた購読料を累積賠償額の上限として、賠償をする責任を負担します。
４．利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避けるようお願いします。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関し、日経は一切責任を負わないものとします。
５．利用者は自己の登録情報を利用して、本サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行った否かを問わず、一切の責任を負います。
６．利用者は本サービスの利用と本サービスを利用してなしたすべての行為とその結果について責任を負うものとし、本サービスの利用により日経もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または、日経もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
７．日経は本サービスの中断等に伴い、利用者の負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等をいうが、それに限らない）について支払いの義務を負わないものとします。
８．利用者が本サービスにおいて登録した登録情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者自身にあるものとします。
９．日経は利用者および第三者に対してプログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一切責任を負わないものとします。また、本サービスは日経が利用者に対して本サービスを提供する時点において日経にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、日経が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。従って、日経は利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます)について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
10．日経は、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、利用規約の定めにしたがって日経が行った行為の結果、または利用者が本サービスの利用により生じる結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
11．本サービスの内容は日経がその時点で提供可能なものとし、利用者に対する日経の責任は利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。日経は本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
12．本サイトの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は本サイトの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても日経またはその情報提供者は責任を負いません。
13．本サイトから他のウェブサイト（広告主を含む）などへリンクをしている場合があります。移動した先のサイトは日経が管理運営しないものが含まれます。その内容の信頼性などについて日経またはその情報提供者は責任を負いません。
14．本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
１．日経は、利用者が利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、利用者による本サービスの利用に関し第三者から日経にクレーム・請求等が為され、かつ日経が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。又、その他の理由で必要と日経が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
（１）利用規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求します。
（３）その他、必要と判断する対応を行います。
２．日経は、本条第１項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
３．利用者は、第１項の措置は、日経の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
日経と利用者との間で本規約に基づく訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
２００９年３月１５日
日本経済新聞社
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